大田原市議会 2022-09-09 09月09日－04号
ただ、なかなか利害関係の発生するような事業もございまして、特に補助金につきましては団体運営であったり、事業であったりというところが、大田原市の場合はちょっと補助金全体的に多いものですから、それから期間も見直ししないまま、これまでずっと同じような形で補助してまいったというところもございます。
ただ、なかなか利害関係の発生するような事業もございまして、特に補助金につきましては団体運営であったり、事業であったりというところが、大田原市の場合はちょっと補助金全体的に多いものですから、それから期間も見直ししないまま、これまでずっと同じような形で補助してまいったというところもございます。
それで、２つ目は行政サービス、それで、３つ目にまちづくり、都市計画についてなのですけれども、これも地籍調査もやっぱり利害関係があるのかなと思いますので、そこら辺で執行部にいろいろちょっと聞いてみたいと思います。 つい８月の頭に、ある登記申請を出しまして、法務局の実地調査があったのですね。
事業の検証に当たりましては、場合によっては不特定多数の利害関係者などが存在いたしますことも想定されます。事業執行方法の改善、それから予算の削減に関しての協議段階におきます検証委員会の公開につきましては、公正な審議の妨げになる可能性もありますことから、非公開とさせていただきたいと考えております。会議録の概要版とか結果につきましては、ホームページで必ずお示ししたいと考えております。
東部台地域の路線の拡充ということで、いただいた答弁は、これまでいただいた答弁とほぼ同じような内容で、やっぱり、いわゆるプロのタクシーとか、バスとか、いろんな関係があるので、利害関係があるのでという話がありました。
本件については、利害関係人であります、古壕秀一教育長の一身上に関する事件でありますので、地方自治法第117条の規定により本人の退場を求めます。 〔教育委員会教育長 古壕秀一君 退場〕 ○議長（小林俊夫君） 提出者から提案理由の説明を求めます。 町長。
私は、利害関係のない有識者に検証を委ねることで、これまで内部の人間では気づかなかったことや、互いに遠慮して踏み込めなかった部分についても検証が可能になると考えております。 市長は、財政健全化検証委員会を５名以内とし、公認会計士、学識経験者、弁護士、その他識見を有する方に委嘱し、市単独補助金や一般財源の持ち出しが多い事業を検証したいと述べられておりました。
中立的な立場の者ということで、利害関係を有しないものということで法律で規定されておりまして、それが１名以上いなければならないということで、現在２名の方が委員としてなってございます。その他は一般の農業経営者ということでございます。 その中で、候補者と委員の関係でございますけれども、前々回平成29年度と前回の令和２年度の改選の際の状況を申し上げますと、委員は２回とも委員数は20人でございます。
相続財産管理人の申し立てを行うことができるのは、利害関係人や検察官です。 行政が利害関係者として申し立てを行えるかは、家庭裁判所が判断することになりますが、相続財産が危険で、周囲に悪影響を及ぼす恐れのある「特定空家」の場合に認められることがあります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木毅議員。
それで、その上で、２番目の中で、デマンドバスを走らせることは、タクシー業者との利害関係もあって難しいというようなこともありました。 しかし、タクシーのこと、業者を考えるということであれば、これは利用率が高いのかもしれませんけれども、鹿沼市全体でも同じことが言えるのではないかなというふうに思うのですね。
本案は小森教育長に直接利害関係のある事件であると認められますので、小森教育長の退場を求めます。 小森教育長、退場していただきます。 （教育長 小森祥一 退場） ○議長（山川英男） 職員に議案の朗読をさせます。 久保局長。 （事務局長朗読） ○議長（山川英男） 本案について提案理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。
周辺住民への範囲でございますが、基本的には周辺で利害関係のある方という形になろうかと思います。例えばその実施方法ですが、基本的には地区の公民館等での説明会等を開催するという形を取って、それを周知した場合に利害関係が自分にあるというふうに感じた方はそこに出席できるというような形になることになります。
政府によれば、自治体においてＳＤＧｓを活用することで客観的な自己分析による特に注力すべき政策課題の明確化や、経済・社会・環境の３側面の相互関連性の把握による政策推進の全体最適化の実現、また自治体と各ステイクホルダー、いわゆる利害関係者間においてＳＤＧｓという共通言論を持つことによって、政策目標の共有と連携促進、パートナーシップの進化が実現するとしております。
そうすると、その利害関係が全く発生してくるじゃないですか。そこを私はやっぱり基本的に空き家の管理条例をきちんとつくって、そういう制度もきちんと設けてやるならいいですよ。しかし、その根本がないのに空き家バンクに登録した物件だけについてはそういう制度がありますという話では、この空き家対策には全くなっていない。
ここで、本案については豊田功議員に直接利害関係のある議案と認め、地方自治法第117条の規定により、豊田功議員の退席を求めます。 （５番 豊田功 退席） ○議長（山川英男） 職員に議案の朗読をさせます。 久保局長。 （事務局長朗読） ○議長（山川英男） 本案について提案理由の説明を求めます。 入野町長。登壇。
これは本当に、民民の場合だと実際、なかなかこう後で利害関係が、いつまでもこう続いてしまって、なかなかこう言いづらいということで、町のほうから、こういうわけだからと言ってもらいたいと思うんですけれども、そこら辺ところは大丈夫でしょうか。伺いたいと思います。 ○議長（山川英男） 渡邉建設課長。 ◎建設課長（渡邉隆憲） お答えいたします。
被告発人、石坂真一と被告発人、柴惠は、市長と議員との利害関係を利用し、利得を…… ○大瀧和弘議長 この際、佐々木議員に申し上げます。 ただいまの発言は、令和３年度予算に関係ございませんので、発言をおやめください。 ◆13番（佐々木重信議員） 指定管理者の指定について…… ○大瀧和弘議長 佐々木議員に申し上げます。 この発言は、３年度予算に無関係でございますので、発言を中止してください。
費用対効果が低いものあるいは受益者からの要望が高いもの、または利害関係を理由に継続されている事業について、見直しの必要性をどのようにお考えでしょうか。 二点目、施設管理運営。 町民の将来にわたる負担を考慮し、修繕・建て直しは安全性と経費の両面から慎重に検討する必要があります。現在、各課で作成されている管理計画を包括的に分かりやすく示すことが重要と考えます。町の考えはいかがでしょうか。
ただ、利害関係ということではございません。先ほど申し上げましたように12月の議会の指定管理者につきましてはそれぞれ公平公正な、そういった審査をした中で議会の皆様のご承認をいただいて議決を受けたものというふうに考えております。 以上、お答えいたします。 ○久保田武副議長 佐々木議員。
また、政府は条約が核軍縮に取り組む国際社会に分断をもたらすことを懸念しておりますが、経済上や宗教上の利害関係などなく、ただ世界の平和を希求するこの条約を巡っての分断は起こり得ないと考えます。日本こそが率先して条約に参加し、核保有国にも署名、批准を求めていくことは、この条約をより実効性の高いものにするために、最も大きな推進力になると考えます。
第19条の条文では、当該許可を受けた者は当該許可の内容を当該特定事業場の周辺住民、その他の利害関係を有する者に周知させるように努めなければならないと明記していますが、この条文の周知と、努めなければならないとの文言が曖昧で理解しにくい状況です。このため、まずこの条文の内容を確認するため、曖昧な部分の内容について見解を伺います。